知的障害で障害年金請求・・将来が安心になります

知的障害で障害年金請求・・将来が安心になります

知的障害のお子様がおられる親御さんの心配はお子様の将来です。その心配を少し解

消できるのが障害年金です。ここでは知的障害の障害年金制度について説明します。

「知的障害」の障害年金制度

「療育手帳」や「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当」については病院やお住いの市区町村の担当課からご案内があったと思います。

知的障害者の障害年金は20歳になると請求できるのですが病院や市区町村の担当課からの案内はほとんどありません。

年金制度は国の制度なので、厚生労働省や日本年金機構が積極的に広報をすべきことなのですが、実態はほとんどしていません。

老齢年金は受給資格がある方には受給年齢になると日本年金機構から請求の案内が届きますが、障害年金は教えてくれる仕組みがありません。

つまり障害年金は自分から請求行動を起こさないといつまでももらえない制度です。

知的障害とは？

知的障害は、

1. 知的機能に制約があること
2. 適応行動に制約を伴う状態であること
3. 発達期に生じる障害であること

の3点で定義され、一般的には金銭管理・読み書き・計算など、日常生活や学校生活の上で頭脳を使う知的行動に支障がある障害です。

知的機能や適応機能に基づいて判断され、重症度により軽度、中等度、重度、最重度に分類されます。様々な中枢神経系疾患が原因となるため、正しい診断を受けて、早期に治療・療育・教育を行う必要があります。本人のみならず、家族への支援も欠かせない発達障害のひとつです。

有病率は一般人口の約1%であり、年齢によって変動します。男女比はおよそ1.6:1（軽度）～1.2:1（重度）です。

知的障害で障害年金請求

知的障害のある方は20歳になると障害基礎年金を請求できます。障害年金には初診日に加入していた年金制度に応じて2つの種類があります。

国民年金加入者の障害基礎年金と厚生年金加入者の障害厚生年金です。年金制度は保険制度ですから加入して決まった期間の保険料を納付している方が請求できる決まりです。

障害基礎年金には、初診日が年金制度に加入する20歳前の年金制度未入期間にある方が、保険料納付に関係なく受給できる２０歳前障害による障害基礎年金があります。(国民年金法第30条の４第１項、第２項)

知的障害の方はこの２０歳前障害による障害基礎年金を請求できます。

※20歳より前に初診日があっても、初診日時点で厚生年金に加入していれば障害厚生年金の対象になります。

知的障害は原則、出生日が初診日として扱われます。

知的障害者の障害基礎年金の受給は障害の程度によって決まります。

それでは、実際どのくらいの症状であれば認定されるのでしょうか？

認定要領には次のように書かれています。

（1） 知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。

（2） 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

 

障害の程度	障害の状態
1級	知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
2級	知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
3級	知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの

 

＊認定基準には3級がありますが知的障害の障害基礎年金には3級はありません。

（3） 知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（4） 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

（5） 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

以上を分かりやすく表にすると次のようになります。

	身の周りのこと	仕事	意思疎通	援助の頻度	ＩＱの目安
1級	×	××	×	常時	20未満
２級	△	×	△	度々	20～69
３級	○	△	○	度々	70～

＊認定基準には3級がありますが知的障害の障害基礎年金には3級はありません。

療育手帳と障害年金の等級

知的障害の方で障害年金の請求をする方は療育手帳を持っています。高齢になって知的障害で障害年金の請求する方は持っていない方が多いです。このような場合は障害年金請求の前に療育手帳を取得していただいています。

療育手帳制度は、法律ではなく「療育手帳制度について（昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）」というガイドラインに基づいた制度です。

ガイドラインにより都道府県・政令指定都市ごとに制定して行われており、法令上に規定がありません。

障害年金と療育手帳（障害者手帳）は基準とされる法律が異なりますので、両者の等級は一致するとは限りません。

療育手帳の等級やIQとの関係は？

「療育手帳の区分が軽度なので受給できないのではないか」と聞かれることがありますが、軽度だからといって受給できないということはありません。平成28年9月に発表された障害年金の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では療育手帳やIQと障害年金の等級判定について次のように記載されています。

療育手帳

『療育手帳の判定区分が中度以上（知能指数がおおむね50以下）の場合は、1級又は2級の可能性を検討する。それより軽度の判定区分である場合は、不適応行動等により日常生活に著しい制限が認められる場合は、2級の可能性を検討する。』

知能指数（IQ）

『知能指数を考慮する。ただし、知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度を考慮する。』

いずれも、障害年金の審査の際に考慮すべき要素として挙げられていますが、療育手帳の区分や知能指数によって障害年金の等級が決まるわけではありません。療育手帳の区分が軽度だったり、知能指数が50以上であるからといって障害年金の請求をあきらめる必要はないのです。

目安表	療育手帳	知能指数(IQ)	精神年齢	障害年金
Ａ	最重度	20未満		1級
Ａ	重度	20~34	3歳～6歳未満	1～2級
Ｂ	中度	35～49	5歳～8歳未満	2級
Ｂ	軽度	50～69	7歳～10歳未満	2級の可能性

このように知的障害では、常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない方が1級、日常生活に度々の援助が必要な方が2級です。労働に著しい制限を受ける方が3級です。

また認定に当たっては知能指数だけでなく、日常生活の中での援助の状況、就労している場合は仕事の内容・職場での援助・意思疎通状況などを十分に確認するとされています。

ところが、具体的にどのような状態であれば「日常生活に支障が出ている」というのかが曖昧なため、各県で認定していた障害基礎年金では、地域によって認定内容にかなりの差が生じてしまっていました。

この地域差を解消するために、認定基準をより具体的に示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が平成28年9月に発表され、新たに審査の基準となっています。

この等級判定ガイドラインによると、診断書の記載事項である「日常生活能力の判定」及び「日常生活能力の程度」に応じて等級の目安が定められています。

診断書の様式はこちらです。

「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」がポイント！

 ■日常生活能力の判定＊1

日常生活にどのような支障があるかを、請求者が一人暮らしをした場合の支障の程度を7項目で4段階評価して判断します。

（１）適切な食事

配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることができる。

（２）身辺の清潔保持

洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。また、自室の清掃や片付けができる。

（３）金銭管理と買い物

金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできる。

（４）通院と服薬

規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができる。

（５）他人との意思伝達及び対人関係

他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動が行える。

（６）身辺の安全保持及び危機対応

事故等の危険から身を守る能力がある、通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて、適正に対応することができる。

（７）社会性

銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また、社会生活に必要な手続が行える。

以上の各項目を

1 出来る

2 自発的にできるが時には助言や指導を必要とする

3 自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる

4 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

の1点から4点の4段階にわけて評価します。

■日常生活能力の程度＊2

日常生活能力を総合的に評価したものです。

１ 精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。

２ 精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である。

３ 精神障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

４ 精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。

５ 精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

上記の５つの選択肢から症状にもっとも近いものを選びます。

具体的な等級の目安は次の通りです。

		日常生活能力の程度＊２
		5	4	3	2	1
日常生活能力の判定平均 ＊1	3.5以上	1級	1級又は2級
	3.0以上3.5未満	1級又は2級	2級	2級
	2.5以上3.0未満		2級	2級又は3級	3級又は 3級非該当
	2.0以上2.5未満		2級	2級又は3級	3級又は 3級非該当
	1.5以上2.0未満			3級
	1.5未満				3級非該当	3級非該当

必ずこのとおりに認定されるわけではありませんが、参考としての大きな目安になります。

実際の診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の記載例と認定方法の解説はこちらを参照してください。

 

精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」以外にも次の診断書の記載項目が総合評価の際に考慮すべき要素の例とされています。

 総合評価の際に考慮される診断書の記載項目

精神障害用診断書の様式はこちらです。

	考慮すべき要素	具体的な内容例
現在の病状又は状態像	認定の対象となる複数の精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断する。	ー
	ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合は、それを考慮する。	ー
	知能指数を考慮する。ただし、知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面におる援助の必要度を考慮する。	ー
	不適応行動を伴う場合に、診断書の⑩「ア 現在の病状又は状態像」のⅦ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮する。	ー
療養状況	通院の状況（頻度、治療内容など）を考慮する。薬物治療を行っている場合は、その目的や内容（種類・量（記載があれば血中濃度）・期間）を考慮する。また、服薬状況も考慮する。 通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容を考慮する。	ー
	著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況も考慮する。	ー
生活環境	家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮する。	・独居であっても、日常的に家族等の援助や福祉サービスを受けることによって生活できている場合（現に家族等の援助や福祉サービスを受けていなくても、その必要がある状態の場合も含む）は、それらの支援の状況（または必要性）を踏まえて、２級の可能性を検討する。
	入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を考慮する。	ー
	独居の場合、その理由や独居になった時期を考慮する。	ー
	在宅での援助の状況を考慮する。	・在宅で、家族や重度訪問介護等から常時個別の援助を受けている場合は、１級または２級の可能性を検討する。
	施設入所の有無、入所時の状況を考慮する。	・入所施設において、常時個別の援助が必要な場合は、１級の可能性を検討する。
就労状況	労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する。	ー
	援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。	ー
	相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。	・就労系障害福祉サービス（就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）及び障害者雇用制度による就労については、１級または２級の可能性を検討する。就労移行支援についても同様とする。 ・障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、２級の可能性を検討する。
	就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況を考慮する。	ー
	一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。	ー
	仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮する	・ 一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば、２級の可能性を検討する。
	仕事場での意思疎通の状況を考慮する。	・ 一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、他の従業員との意思疎通が困難で、かつ不適切な行動がみられることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、２級の可能性を検討する。
その他	「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」に齟齬があれば、それを考慮する。	ー
	「日常生活能力の判定」の平均が低い場合であっても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しく偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況を考慮する。	ー
	発育・養育歴、教育歴などについて、考慮する。	・ 特別支援教育、またはそれに相当する支援の教育歴がある場合は、２級の可能性を検討する。
	療育手帳の有無や区分を考慮する。	・ 療育手帳の判定区分が中度以上（知能指数がおおむね５０以下）の場合は、１級または２級の可能性を検討する。それより軽度の判定区分である場合は、不適応行動等により日常生活に著しい制限が認められる場合は、２級の可能性を検討する。
	中高年になってから判明し請求する知的障害については、幼少期の状況を考慮する。	・ 療育手帳がない場合、幼少期から知的障害があることが、養護学校や特殊学級の在籍状況、通知表などから客観的に確認できる場合は、２級の可能性を検討する。

知的障害の実際の認定は目安表の等級と、上記の診断書の記載事項の5項目が総合評価されます。

ここまでは等級認定のことを書いてきましたが、これからは実際に障害年金を請求するポイントを書いてみます。

「知的障害」で障害年金を請求する５つのポイント！

【ポイント１】在学中に申請準備をする！

障害年金の準備は高校入学や特別支援学校へ入学したら始めましょう。

年金請求の案内は日本年金機構や市区町村からはありません。

年金の受給は請求主義なので手続きは20歳になって個人の自発的な請求で可能になります。

そこで周囲からの支援があって、同じような仲間と一緒の在学中に準備を始めるのが重要です。

【ポイント２】　初診日証明の証明

一般的に障害年金の請求では受診状況等証明書で初診日の証明をする必要があります。

知的障害の場合は先天性または生まれた後の早い時期に生じる障害とされているため、生まれた日が初診日とされているため、知的障害で障害年金請求では受診状況等証明書の提出は不要です。

中高年になって知的障害と分かった場合は、市区町村の福祉担当課で相談して知的障害者更生相談所で療育手帳の交付を受けてください。療育手帳があれば初診日証明は不要です。

【ポイント３】診断書を書いてもらう病院の準備

知的障害の場合、普段の生活で医療的なケアは特に必要が無いため、定期的な通院をしていないのが普通です。 そこで問題となるのが診断書を書いてくれる病院が見つからないといった問題です。

20歳が近づき「いざ診断書を書いてもらおう」と病院へ行っても「当院では書けません」と言われた方もいらっしゃいます。 書いてもらえても数回の通院が必要と言われることもあります。

20歳の誕生日を迎えた後に出来るだけ早く請求を行うためには、高校入学や特別支援学校へ入学頃から主治医を決めて定期的に受診しておくのが理想です。

岡山県では一部の支援学校で卒業までにクリニックを受診して主治医を決めておくように指導してくれるケースもあるようです。

主治医を決める際には小児神経専門の医師がいる病院・クリニックを探してください。最近乱立しているうつ病の患者が多いメンタルクリニックはお勧めできません。

日本小児神経学会の小児神経専門医のいる病院・施設の案内はこちらです。病院・クリニック選びの参考にしてください。

受診する際はご家族が付き添われると思いますが、この時に医師の質問に答える内容が重要なポイントになります。この内容次第で1級が2級になったり、2級が不支給になったりします。

このポイントは当センターにご依頼いただければ診断書作成依頼書を作成させていただきます。ご心配であれば受診する際の同行も可能です。

【ポイント４】病歴・就労状況等申立書の書き方

病歴・就労状況等申立書は申請者が記入・作成する書類で診断書と並んで重要な書類です。

病歴・就労状況等申立書とは、発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書のように医師に書いてもらうものではなく障害年金の請求者が自分で作成するものです。

約20年間の日常生活等を記入する訳ですから、1日2日で終わる作業ではありません。早めの準備をお勧めします。

何を書けばいいのかわからないと簡単に書いてしまう方もいますが、病歴・就労状況等申立書は日常生活にどのような支障がでているか、どんなことに困っているかを自分で伝えることができる唯一の書類です。

診断書では伝えきれない日常生活状況を伝えることのできる重要な書類なので、ポイントをおさえてしっかり記載することが重要です。

【ポイント５】診断書の種類と取得のタイミング

知的障害の場合は「精神の障害用の診断書」を使用します。

障害年金制度では「20歳の誕生日」の事を障害認定日と呼び、知的障害では20歳の誕生日(障害認定日)前後3か月の診断書が必要となります。

この期間に受診していないと障害認定日の診断書が用意できないことになります。

診断書が用意できないと20歳から障害基礎年金の受給ができなくなり、事後重症請求となって請求日の翌月からの支給になってしまいますのでご注意ください。

知的障害の認定事例の診断書サンプル

厚生労働省年金局事業管理課給付事業室作成の知的障害２級認定の診断書PDFの全文と認定方法の解説はこちらです。

障害の程度は、簡単な会話はできるが複雑になるとできない。知能指数は田中ビネー式ＩＱ40で1桁の加減算はできるが２桁はできない。・・・・・・のサンプル診断書です。

診断書の記載内容から確認する項目と認定する際のチェック事項の説明があります。こちらをクリックして参考にしてください。

よくある質問

Q1　知能指数（IQ）が高くても受給はできますか？

支援学校のセミナー等で父兄の方や職員さんから「知的障害で療育手帳がＢ判定で軽度です。軽度でも障害年金は受給できますか？」の質問がよくあります。

答えは「Yes！」軽度であっても可能性があります。

療育手帳の「軽度」はIQ59～69を言いますが、障害年金の審査対象は「IQのみ」ではありません。

認定要領に「知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とはっきり文書で書き示されています。

その為 ①療養状況 ②生活環境 ③就労状況 ④発育・療養歴・教育歴 について、しっかりと診断書や病歴就労状況等申立書に記載して請求することです。

当センターではＩＱ66で認定された事例があります。

Q2 仕事をしていても障害年金はもらえますか？

これもよくある誤解です。もちろん答えは「Yes」。受給できる可能性があります。

就労支援施設や小規模作業所（就労継続支援A型、就労継続支援B型）などはもちろん、障害者雇用や一般企業で就労している場合でも

「仕事の内容」により2級の可能性があります。

（例）業務内容が単純作業の繰り返しであり、常に頼れる人がそばにいる

就労していることのみで不支給にはならず、審査では仕事の種類や内容・就労状況・仕事場での援助や意思疎通の状況などが考慮されます。

当センターでは一般企業の障害者雇用で認定された事例が何例もあります。

＜参考＞知的障害や発達障害の方がうつ病や統合失調症などの精神疾患を併発する場合があります。

２０歳前に知的障害や発達障害と診断されていた方が大人になってうつ病や統合失調症を発症することがあります。

またうつ病や統合失調症の方に広汎性発達障害が判明することもあります。

このような場合の取扱が、平成23年9月1日精神障害の障害認定基準が改正され知的障害または発達障害の者にその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定は行わず、諸症状を総合的に判断して認定することになり「知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱い」として定められています。

詳しくはこちらに解説しています。参考にしてください。

まとめ

知的障害の障害年金は20歳になれば請求できます。

診断書の現症年月日は20歳の誕生日の3カ月前から可能です。誕生日の3カ月前になってすぐに診断書の作成依頼をすれば20歳の誕生日が来たらすぐに請求できます。

支援学校在籍中から準備を進め、ゆっくりと慎重に用意をしましょう。

「難しくてよくわからない」など疑問や不安のある方は初回相談は無料です！ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

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2022101814：55