障害等級と年金額

障害等級と年金額

障害等級

障害の程度を認定する場合の基準となるものは、国年年金法施行令別表、(1・2級)厚生年金保険法施行令別表第1(3級) 及び厚生年金保険法施行令別表第2(障害手当金）に規定されていますが、その障害の状態の基本は、次のとおりです。

1級障害等級表

国民年金法施行令別表（第４条の６関係〈 国民年金・厚生年金保険〉）

１級障害は身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」です。

この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは「他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの」です。

２級障害等級表

国民年金法施行令別表（第４条の６関係〈 国民年金・厚生年金保険〉）

2 級障害は身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」です。

この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの」です。

３級障害等級表　　　　　　　

厚生年金保険法別表第１（第3条の8関係〈 厚生年金保険〉）

3級障害は「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」、または、「傷病が治らないものは、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの」です。

<備考> 障害等級１級・２級・３級で共通です。 [#r14b7bdc]

• 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

• 指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。

• 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

• 趾の用を廃したものとは、第１趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第１趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
  
  

障害手当金障害等級表　　

厚生年金保険法別表第2(第3条の9関係〈 厚生年金保険〉）　　　　

障害手当金に該当する障害は「傷病が治ったもの?で、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの」です。

※ 「傷病が治ったもの?」とは、器質的欠損や変形等の場合は、医学的に傷病が治ったとき、又はその症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、医療効果が期待できない状態に至った場合のことをいいます。

<備考>障害等級1～3級の項目に次の事項が追加されます。

• 趾を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
  
  

国民年金：障害基礎年金の年金額

１．障害基礎年金の年金額（平成26年度価額）

　障害基礎年金・１級･･･ 772,800円×1.25+子の加算
　障害基礎年金・２級･･･ 772,800円

【1級】　772,800円×1.25+子の加算
【2級】　772,800円+子の加算

２．子の加算額

受給権者がその権利を取得した当時、１８歳到達年度末までの子、または、20歳未満であって障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子で生計を維持していた子があるときは、子の数に応じ次の額が加算されます。
　１人目、２人目の子 ････ １人につき222,400円
　３人目以降の子 ････････ １人につき 75,100円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受給権発生後に出生や養子縁組等で生計を維持する子が出来た場合にも子の加算が行われます。

厚生年金：障害厚生年金の年金額

１．障害厚生年金の年金額の計算式

　１級：報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金額
　２級：報酬比例の年金額　　　 ＋配偶者加給年金額
　３級：報酬比例の年金額　　 ３級の障害厚生年金には障害基礎年金が支給されないことから、最低保障額があり年金額が579,700円に満たない場合は589,900円が支給されます。

＊報酬比例の年金額（①＋②）
　①平成15年4月1日以後の期間
　平均標準報酬額　×5.481/1000×被保険者期間の月数
　②平成15年4月1日前の期間
　平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数

・被保険者期間は障害認定日の属する前月までの実際に厚生年金に加入した月数です。障害認定日以降の被保険者期間は年金額計算の基礎とはされません。　　　　　　　　　　　　　

・被保険者期間の月数が300に満たないときは、300として計算されます。

２．配偶者加給年金額

１級又は２級の障害厚生年金の受給権を取得した当時、受給権者により生計を維持していた65歳未満の配偶者がいるとき →　222,400円（平成26年度価額）

・配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間240月以上）、障害厚生年金、障害基礎年金等を受けることができるときは、その間、加給年金額相当部分の支給は停止となります。

・厚生年金（障害厚生年金）で２級以上の場合は、同時に国民年金（障害基礎年金）も支給されます。