併合認定基準

第１節／基本的事項

２つ以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、次による。

１ 併合（加重）認定’

併合（加重）認定は、次に掲げる場合に行う。
（1） 障害認定日において、認定の対象となる障害が 2 つ以上ある場合（併合認定）
（2） 「はじめて 2 級」による障害基礎年金又は障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合（併合認定）
（3） 障害基礎年金受給権者及び障害厚生年金受給権者（障害等級が 1 級若しくは 2 級の場合に限る。）に対し、さらに障害基礎年金または障害厚生年金（障害等級が 1 級若しくは 2 級の場合に限る。）を支給すべき事由が生じた場合（加重認定）
（4） 併合認定の制限
同一部位に複数の障害が併存する場合、併合認定の結果が国年令別表、厚年令別表第 1 又は厚年令別表第 2 に明示されているものとの均衡を失する場合には、明示されている等級を超えることはできない。

２ 総合認定’

内科的疾患の併存している場合及び前章の認定要領において特に定めている場合は、総合的に認定する。

３ 差引認定

（1） 障害認定の対象とならない障害（以下「前発障害」という。）と同一部位に新たな障害（以下「後発障害」という。）が加わった場合は、現在の障害の程度（複数の障害が混在している状態）から前発障害の障害の程度を差し引いて、後発障害の障害の程度を認定する。
（2） 同一部位とは、障害のある箇所が同一であるもの（上肢又は下肢については、それぞれ 1 側の上肢又は下肢）のほか、その箇所が同一でなくても眼又は耳のような相対性器官については、両側の器官をもって同一部位とする。
（3） 「はじめて 2 級による年金」に該当する場合には、適用しない。

第２節／併合（加重）認定

1 ２つの障害が併存する場合

個々の障害について、併合判定参考表（別表１）における該当番号を求めた後、当該番号に基づき併合(加重)認定表（別表２）による併合番号を求め、障害の程度を認定する。
[認定例]
右手のおや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃し、両眼の視力が 0.1 になった場合
併合判定参考表によれば次のとおりである。

併合(加重)認定表により、上位の障害６号と下位の障害７号の併合番号４号を求め、２級と認定する。

２ ３つ以上の障害が併存する場合

併合判定参考表の「障害の状態」に該当する障害を対象とし、次により認定する。
（1）併合判定参考表から各障害についての番号を求める。
（2）(1)により求めた番号の最下位及びその直近位について、併合（加重）認定表により、併合番号を求め、以下順次、その求めた併合番号と残りのうち最下位のものとの組合せにより、最終の併合番号を求め認定する。

[認定例]
左下肢を大腿部から切断し、両眼の視力が 0.1 になり、右上肢のひとさし指、なか指及び小指を近位指節間関節より切断し、さらに、左上肢のおや指を指節間関節より切断した場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

併合(加重)認定表により、３位の障害７号と４位の障害９号の併合番号７号を求め、次に同表により、これと２位の障害６号との併合番号４号を求め、さらに同表により、これと１位の障害４号との併合番号１号を求め１級と認定する。

３ 併合認定の特例

（1）併合（加重）認定の対象となる障害の程度が、国年令別表、厚年令別表第１、厚年令別表第２に明示されている場合又は併合判定参考表に明示されている場合は、併合（加重）認定の結果にかかわらず、同令別表等により認定する。

[認定例１]
左下肢の５趾を失った後、さらに右下肢の５趾を失った場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

併合(加重)認定表により併合すると、併合番号 7 号となり、障害等級は３級となるが、国年令別表の２級１１号に「両下肢のすべての指を欠くもの」と明示されているので、併合認定の結果にかかわらず、２級と認定する。

[認定例２]
右上肢のおや指及びひとさし指と、左上肢の小指以外の 4 指の用を廃したものに、さらに右上肢のおや指及びひとさし指以外の３指と、左上肢の小指の用を廃した場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

すでにある障害について、併合(加重)認定表により併合し、併合番号７号となり、障害等級３級となっているものに、さらに、併合判定参考表の１０号に該当する障害と併合判定参考表に明示されていない程度の障害が加わったものであるが併合判定参考表の２級３号－３の「両上肢のすべての指の用を廃したもの」に該当するので、併合認定の結果にかかわらず２級と認定する。

（2）併合（加重）認定の結果が、国年令別表、厚年令別表第１又は厚年令別表第２に明示されているものとの均衡を失する場合
同一部位に障害が併存する場合に生じることがあるが、国年令別表、厚年令別表第１又は厚年令別表第２に明示されているものとの均衡を失うことのないよう認定する。

[認定例１]
左手関節が用を廃し、左肘関節に著しい障害が併存する場合
併合判定参考表>によれば、次のとおりである。

併合(加重)認定表により併合すると、併合番号７号となり、障害等級は３級となるが、厚年令別表第１の３級５号に「一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの」と明示されており、上肢の障害で３級となるための障害の程度は、原則として併合判定参考表８号以上の障害が併存している場合であるので、併合判定参考表の８号と９号との障害が併存している場合を除き、併合認定の結果にかかわらず、障害手当金と認定する。

[認定例２]
左足関節が強直し、左下肢が４センチメートル短縮している場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

併合(加重)認定表により併合すると、併合番号７号となり、障害等級は３級とななるが、厚年令別表第１の３級６号に「一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの」と明示されており、下肢の障害で３級となるための障害の程度は、原則として併合判定参考表８号以上の障害が併存している場合であるので、併合判定参考表の８号と９号との障害が併存している場合を除き、併合判定の結果にかかわらず、障害手当金と認定する。

第３節／総合認定

認定の対象となる内科的疾患が併存している場合については、併合（加重）認定の取扱いは行わず、総合的に判断して認定する。

第４節／差引認定

１ 現在の障害の状態の活動能力減退率から前発障害の前発障害差引活動能力減退率を差し引いた残りの活動能力減退率（以下「差引残存率」という。）に応じて、差引結果認定表により認定する。

２ 後発障害の障害の状態が、併合判定参考表に明示されている場合、その活動能力減退率が差引残存率より大であるときは、その明示されている後発障害の障害の状態の活動能力減退率により認定する。

３ 「はじめて２級による年金」に該当する場合は、適用しない。

[認定例1]
厚生年金保険に加入する前に、右手のおや指の指節間関節及び小指の近位指節間関節（ＰＩＰ）より切断していた者が、厚生年金保険に加入後、事故により右手のひとさし指、なか指及びくすり指を近位指節間関節（ＰＩＰ）より切断した場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

１により差引認定すると差引残存率は、67％－18％＝49％となり、差引結果認定表により認定すれば、障害手当金該当となるが、後発障害のみの活動能力減退率は 56％であり、差引残存率より大であるため後発障害の活動能力減退率により厚年令別表第１の３級と認定する。

［認定例２］
先天性の脳性麻痺により、両下肢に機能障害がある者が、厚生年金保険に加入後、事故が原因の脊髄損傷により両下肢の機能を完全に廃した場合
併合判定参考表によれば、次のとおりである。

１により差引認定すると、差引残存率は134％－63％＝71％となり、差引結果認定表により認定すれば、後発障害は２級となるが、後発障害の障害の状態は、前発障害の影響を受けることなく生じたものであると判断でき、その状態が併合判定参考表の１号－６に明示されていることから、その活動能力減退率（134％）は差引残存率より大であるため、後発障害の活動能力減退率により国年令別表の１級と認定する。

 

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